住宅取得にかかる贈与税の非課税枠の拡大 【不動産 贈与税】

住宅取得をする際に両親から資金の援助を受ける場合、通常は贈与税という税金がかかります。しかし現在特例で500万円までは非課税になっています。これが来年は冷え込む住宅需要にてこ入れする意味で枠が拡大されることになりそうです。

政府・税制調査会が12月18日までに、国土交通省が要望していた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めたそうです。贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件に、非課税枠を10年（平成22年）は現行の500万円から1,500万円に拡大。11年（平成23年）は1,000万円まで。

現行の500万円については結構使った方がいるのではないでしょうか。この枠が1500万円に拡大されれば住宅取得が促進され景気動向に大きなプラスをもたらすという考えです。実際は税収が将来的に減るんじゃないかということで反対する意見も多いようですが、それよりも現在の不況を改善するべくとられる措置だと思います。

不動産・建築業が活発にならなければ景気回復は見込めない。そんな強いメッセージを感じる決定だと思います。

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建替えができない高層マンション 【分譲マンション 建替え】

ある雑誌の記事によると数年前まであちこちで建築ラッシュだった高層マンションが建替えができなくなったものが多数あるそうです。どんなところが当てはまるのでしょうか。

一番簡単な説明は高層マンションが建築された当初と高さの最高限度の規制が変わってしまっている場所です。これが結構多いそうです。ひどいところでは現在１００ｍの高層マンションが建っている場所がその後の高さ規制で最高４０ｍになってしまっているそうです。半分のボリュームも建たないわけです。マンション業者がその規制が始まる前に滑り込みで申請・建築した高層マンションが多数あるようです。

こういった高層マンションはまだ新しい今のうちはいいのですが、３０年４０年と月日が経ち建物の老朽化が進んだときかなり困ります。なぜならマンション所有者の投票で建替えが決まったとしても同じボリュームの建物が建たないからです。この問題に関しては分譲した業者は対応することはないでしょう。分譲した後の規制ですから責任を追及することができません。解決方法は未だ不透明です。

このようなマンションが全国各地特に都市部にかなりの数あるそうです。今お住まいのマンションについて一度調べてみてはいかがですか？

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住宅瑕疵担保履行法 【不動産 建築】

住宅瑕疵担保履行法とは品確法で定めた住宅の基本構造部に関する10年間の瑕疵担保責任（10年保証制度）を確実に履行させるために、新築住宅の請負人や売主（事業者）に、保険への加入や保証金の供託などの資力確保措置を取ることを義務づけた法律です。いよいよ10月1日以降に引き渡される新築住宅から適用されます。

事業者が倒産して資力がない場合でも、保険金や保証金によって補修や賠償を行うことで、発注者や買主（宅建業者を除く）は保護されることになります。 結局１０年保証が法律的に義務付けられても、事業者側が倒産や廃業により対応できない場合は保証の意味がまったくなくなってしまう為この法律が制定されたわけです。消費者保護の観点からも必要な法律なのかもしれません。より一層エンドユーザーは安心して住宅を建築もしくは購入することができると思います。

ほとんどの事業者は保険に加入すると考えられます。その保険を扱う会社は国土交通大臣の指定を受けた指定保険法人で今現在５社が登録されています。事業者が倒産して補修できない場合、買主及び発注者はこの保険法人に直接費用の請求をすることができます。

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中古住宅のリフォーム 【中古住宅 リフォーム】

とあるアンケートで中古住宅を購入するお客さんの約９割がリフォームを検討しているそうです。確かに当社で中古住宅を購入されたお客様のほとんどが何らかのリフォームをされています。

それではそのリフォームはどこに頼んでるか？意外と購入した不動産屋に頼んでいる人が少ないらしいです。その理由としては不動産屋が斡旋してくれないというのが主だそうです。

うーん。そんなことあるかな。普通はその物件を買うに当たって必ず相談があり、見積もり等も出した上で購入を検討する方が多いと思うんですけどね。その場合はほぼ100％に近いくらい不動産屋が窓口になると思うんですが。意外とそうでもないんですかね。

不動産屋の斡旋する業者に頼むか頼まないかは値段で決める場合も当然あると思いますが、値段さえ折り合うのであればなるべくその方法を選択したほうがいいかとは思います。取引にロスもありませんし、業者も責任を持ってやってくれると思いますよ。

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２００９年度路線価発表 【不動産 価格】

２００９年度の路線価が発表されました。路線価とは都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平方メートル当たりの単価で表したものです。相続税や贈与税を算出するときの基準になります。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏ころに公表します。全国の税務署や国税庁ホームページで路線価図を閲覧できます。全国約40万地点の標準宅地の平均路線価と、都道府県庁所在地の最高路線価は新聞で公表されます。

発表によると平均価格は前年比５．５％の下落。不況の影響がかなり出ているようです。ちなみに全国最高の価格をつけているのが２４年連続で銀座鳩居堂前で今年は㎡単価３１２０万円だそうです。坪単価に直すと１坪１億円以上です。すごいですね。全国の平均価格は㎡単価は１３万７０００円だそうです。坪に直すと１坪約４５万円です。

路線価もここ何年かは少しですが上昇していたんですが、この大不況により下落となってしまいました。ただ、これから不動産を購入される方にとっては追い風と考えられるのではないでしょうか。

ちなみにココが鳩居堂前です↓

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中古住宅が売れています。 【不動産 中古】

財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、５月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、５月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は910件（前年同月比21.2％増加）で、２ケタの大幅な増加となった。成約平均価格は、3,073万円（同2.9％下落）。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は322件（同3.5％増加）で、５カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,653万円（同10.2％下落）で、大幅な下落となった。

　首都圏中古マンション成約件数は2,649件（同9.2％増加）で、３カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,495万円（同6.5％下落）。

上記の記事は他サイトからの転載です。東日本レインズとは我々不動産屋が情報を掲載している業者専用のサイトです。不動産価格が下がったことにより需要が増えたということなのでしょう。今は不動産は買い手市場ということです。データがそれを示しています。少しでも気になる物件があったら不動産屋に問い合わせてみましょう。

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新築住宅購入時の平均年齢 【不動産 買い時】

とあるサイトの調査結果を覗いてみたところ、新築戸建を購入したお客さんの平均年齢が39.1歳とのこと。アンケート総数が600件だそうなのでどれほど正確なデータかはわかりません。

この結果から読み取ると住宅ローンとも関係性があるんではないかと思います。金融機関によって多少違いがありますが、住宅ローンの支払期間は３５年が上限というところが多く、最終支払年齢も７５歳までというところが多く見受けられます。つまり４０歳までに住宅ローンを組めば期間を最大限に活用することができ、月々の支払も軽くすることができるということです。

住宅ローン以外にも理由はあると思います。家族構成的に子供が大きくなって自分の部屋が欲しくなったとか。ちょうどこれくらいの年齢が節目なのではないでしょうか。

考え方としてはなるべく早い時期に買った方が将来のことを考えても安心だと思います。

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新築マンションと新築戸建 【不動産 新築】

不動産研究所というところの発表を見ると新築マンションの成約率は５ヶ月連続で上昇しているようです。販売価格が下がってきたところに購買意欲が追いついてきたのでしょうか。見る人の見方では、今年の秋以降には好景気だったころの契約率に戻るなんて見方もあるのだそうです。

一方新築戸建は？供給自体が去年の今頃に比べてだいぶ減ってしまっているようです。成約率も決して上向きという傾向にはないようです。

マンションと戸建でなぜこのような違いが出るのでしょうか？不思議ですよね。

明確な答えはわかりませんが、マンションと戸建の販売戸数の違いや計画期間の違いなども密接に関わってくるのではないでしょうか。

これからもっと勉強しなくては。

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最近の売地情報 【不動産 土地】

不動産屋には常に売物件の情報が入ってきます。そんな中で最近増えているのがある程度の規模の大きな土地の情報です。

これは企業さんが持っていて事業縮小の為に売却する場合や、債権処理の為に銀行主導で売却する場合などです。こういった物件が増えてきているということは、まだまだ景気の先行きが不透明であるということ。それだけ企業の業績が良くないということなのでしょう。

逆に言うとそういった大きな物件をお探しの方はチャンスですね。価格もある程度相談に応じるケースが多いですから。債権処理の場合は特に銀行次第の話なので。

今後はそういった物件もどしどし紹介していきたいと思います。

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不動産価格下げ止まり？ 【不動産 価格】

とある情報機関の記事によると4月に実施した調査で「現在のマンションの価格は高いと感じる」と答えた人が1月の調査の時よりもかなり減少したそうです。去年の4月に調査を始めてから最低だそうです。昨今の分譲マンションの在庫処理の為の値下げがこの結果につながっているのでしょう。

上記の調査とリンクして最近はマンションの販売センターに来場するお客さんも増加傾向にあるそうです。お客さんの希望する価格と分譲業者が販売する価格が近付いてきたということなのでしょう。

これはマンション以外の不動産にも大いに当てはまる結果だと思います。土地の値段も下がってきたからそろそろいい物件があったら買おうかなと思っている方が増えてきていると思います。

ただ今が最低の価格かどうかは誰にもわかりません。来年の今頃はもっと下がっているかもしれませんし、逆に上がっているかもしれません。不動産は欲しいと思ったときが買い時だと思います。気に入った物件があったら迷わず進みましょう。

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